カテゴリ:世界経済( 14 )

 

「知っておいたほうがいい、ローン金利」

2014年8月現在で、銀行の住宅ローン「店頭表示金利」は、(注意:銀行によって異なります)
変動金利で、年2.475%。 3年固定型で、年2.8%。5年固定型で、年2.85%。
10年固定型で、年3.28%というところだと思います。

ただし、銀行ごとに優良顧客向けに店頭金利よりも優遇されています。
ちなみに、わたしは変動金利で、年1.175%。(保証 0.2%加算を含みます)。

最近、さらに優良顧客向けの優遇金利が下がっているようです。
手元のパンフレットによると、

変動金利で、年2.475%。 →年0.725%、  1.75%の優遇
3年固定型で、年2.8%。   →0.40%、   2.40%の優遇
5年固定型で、年2.85%。  →0.50%、   2.35%の優遇
10年固定型で、年3.28%  →1.03%、   2.25%の優遇
(団信生命保険付、全期間一律引き下げ)

ということで、借り入れている銀行に貸出金利の見直しをお願いしたところ、「承知しました、
引き下げをします。」との回答をいただきました。

皆様も、銀行に要望してみてはいかがでしょうか?
今から借り入れる方はもちろん、すでに借り入れしている方も見直し要望はOKです。

とらのこどものおススメです!!

記:とらのこども

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by toranokodomo | 2014-08-14 22:05 | 世界経済  

概略:世界経済の動向

新聞やネット、それから会社の仕事を通じてつらつら思ったことをブログに書いてみます。
以下に書くことは私見ですが、皆さまのもし参考にしていただければさいわいです。

*****************************************************************
安部政権になってから、景気がいい、回復してきている実感をすごく感じます。
とはいえ、ものすごくいいわけではなくって、あっ、あっちもいい、こっちもいいんだ。

そういう感じを各方面から受けるというレベルです。
つまり、本格的に好景気に入ったというレベルではまだまだないように思います。

ぜひとも、この胎動が本物になって欲しいと心から期待しています。
まだ浮かれてはならない(設備投資しようとは思わない)感じでおります。

サブプライムショック(リーマンショック)から早いもので6年が経とうとしていますが、
その間、アメリカもEUも、中国もジャブジャブにマネーサプライを増やし、政府債務を
大幅に増大させて世界の経済を支えてきたんだと思います。

(かつての日銀と民主党政権だけがそれをしなかったのではなかったのでしょうか。)
⇒その結果、超円高となり、日本の製造業は塗炭の苦しみを味わったのです。

不良債権はアメリカもEUも、それぞれ約2000兆円規模と聞いたものですが、まだまだ
解消はされていないはずです。さらに、EUはギリシャなどの南欧危機が続いています。
南欧諸国がデフォルトすれば、約1500兆円の損失見込みときけば恐ろしくなります。

いずれにしても、世界恐慌にならず6年間、支え続けてきたわけで、偉いもんだと市井の
一市民として、各国の政府、中央銀行の偉さを感じる次第です。

ここにきて、アメリカもEUも中国も、今までのジャブジャブ政策は継続できなくなって
きていて、緊縮に向かっているようです。ということは、アメリカも、EUも、中国も、
今以上に経済拡大が難しい(輸入拡大ができない)ということになります。

世界が次の市場拡大を求めているのは、日本以外にはないんじゃないでしょうか。
いろんなニュース、出来事からそんな気がすっごくします。


そうすると、アメリカも、EUも、中国も、金利を上げていくことになりますので、今以上
に円安が進んでいくし、株価も高くなっていくし、土地も高くなるのではないかなあと
つらつら思うわけです。なお、本当に実現するには世界の合意が必要です。

いろいろ政治的な条件、経済的な条件があるにせよ、
もしかすると中国からの攻撃(戦争)が勃発する可能性があるにせよ、

今、そういう日本が大復活するかもしれない潮目にあるということを、日本人は知って
おいたほうがいいと思います。大激変するかもしれないということです。

その可能性を信じて、日本に投資し、日本の株式を持ち、日本の土地をしっかり持って
いる個人や法人が、近未来、大きな利益を得られる可能性が高いのではないかと思います。

もちろん、そんな可能性がないと思うなら、外国へ資産を移し、外国の株式を持つという
のも悪くないと思います。円安とともに、大きな利益があると思います。

いずれにせよ、情報をよく分析し、時機を逸することなく、対処していかねばと気を引き
締めて毎日を送っています。本当にいいことがありますよう心から祈ります。

ぜひとも、中国などと不測の事態(戦争)にならぬよう、日本は軍備増強に全力を挙げて
取組みしてほしいです。もしそうなれば、本当の悲劇ですからなんとしても避けたい。
子どもや孫の世代に、平和な日本を残してあげたいです。

記:とらのこども





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by toranokodomo | 2014-06-08 17:22 | 世界経済  

「株式投資は、余裕のあるひとのもの」

 


 


[ソウル 12月23日 ロイター] - 

 


 


   総合株価指数     前営業日比    出来高概算

  大引け     1996.89     13.54高    2.19億株

    高値      2000.07

    安値      1989.00

    寄り付き    1993.45     10.10高

    前営業日終値  1983.35     7.70高       2.37億株

   

  23日のソウル株式市場は続伸し、2週間ぶり高値で取引を終了し

た。海外勢が4日連続で国内株式を買い越している。第3・四半期の米

国内総生産(GDP)確報値が上方修正されたこともセンチメントを押

し上げた。

    総合株価指数 終値は13.54ポイント(0.68%)高

の1996.89。12月9日以来の高値で引けた。

   

    海外の投資家の買い越し額は704億ウォン(6634万ドル)。

機関投資家は2251億ウォン相当を買い越した。


 


 


 


 


6月から8月のサムソン株価が大きく値下げの頃に、


売ったのは誰か。そして買ったのは誰か。


 


9月以降は大きく値を上げて、最高値を更新しているサムソン。


誰かが大きく得をしたはず。誰かが損をしたはず。


 


なんとなく、、、得をしたのは海外の投資家だけちゃうの?と


思えてしかたない。株式投資は、余裕のあるひとのもの。


 


株価の乱高下をチャートを見るたびに、そう思います。


くわばらくわばら。。。


 


とはいえ、買い続けて売らない。そういう資産形成のための


株式投資なら、それはいいんじゃないかと思います。


 


なにより、日本株の資産は日本人のものであるべきだろうと


強く思いますもん。ぜひとも利益還元は、日本人へ!!


 


 


 


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by toranokodomo | 2013-12-23 18:06 | 世界経済  

転載 「世界規模で金融経済崩壊したらどうなるか」

http://ascensionnokoe.ning.com/profiles/blogs/6514221:BlogPost:1687


 


国際金融システムが破綻する日が一刻一刻と迫ってきています。私たちはどう対処すればよいのでしょう。現行の紙幣は紙くずになりますので、なす術はないと思いますが、心の準備だけはしておきましょう。現在の金融システムは完全にリセットされ、これまで国際金融資本を牛耳っていた闇のカバルも同時に追放されます。金融システムは新しいアセンションの時代にふさわしいものに置き換わります。


 


国債が暴落したり、国の借金が返せなくなってデフォルトを起こすと、貨幣の価値が暴落し、激しいインフレーションになります。そして、貨幣の価値が下がる前に物に換えておこうと、国民による預金の引き出しとパニック買いが発生し、国家は対応に追われます。


 


米国債が暴落したら、世界経済はどうなるのでしょうか?


 


米国債のデフォルトを皮切りに、世界中の国債が暴落すると、まずパニック買いや銀行取付騒ぎが始まり、デフォルトから1~2週間で預金封鎖が強行されます


 


国債暴落とは貨幣価値の暴落と同義であり、あらゆる物価が2倍→3倍→5倍と跳ね上がっていく。この超インフレ状態が、1~2ヶ月続くでしょう。



そういう状況に追い込んでおいて、1~3ヶ月後に世界中で一斉に新紙幣が発行されるでしょう。ここで、旧紙幣は新紙幣とは交換不可とすることで、旧紙幣は完全に紙クズになる。


 


交換不可とすることで、国債をはじめCDS債権、住宅ローンetcあらゆる貸借関係は消滅します。旧紙幣や旧国債の価値はゼロとなりますが、企業の銀行借入や家計のローンetc全ての借金もゼロとなるのです。貨幣価値が崩壊し、貯蓄も借金も一旦リセットされるのは、ほぼ確実です。


 


そこで、経済破局後にただちに手を打たなければならない政策が、食糧価格の沈静化と、国家が発行する貴金属に裏打ちされた兌換紙幣発行による新紙幣の信認獲得です。


 


インフレで食糧価格も暴騰しますから、食糧価格を沈静化させるためには、当面、国家が全食糧を買い上げ、当面は全国民に配給するしかありません。その場合、政府が国債を発行し、中央銀行が紙幣を発行して国債を買い受けるという従来の体制のままでは、旧国債と旧紙幣が紙くずになってしまった直後であり、新紙幣に対する信認を形成することができずに、食糧価格の暴騰から暴動へ、そして最終的には秩序崩壊に陥る可能性が高いのです。むしろ、秩序崩壊を避けるには、中央銀行を廃止し国家が自ら紙幣を発行した方が簡単で、新紙幣に対する信認も得られやすく、安全度が高くなると思います。(文責:能村聡)


 


http://ascensionnokoe.ning.com/profiles/blogs/6514221:BlogPost:1687


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by toranokodomo | 2013-12-13 09:04 | 世界経済  

転載 「世界の一大潮流となった原発新設」

◎世界の一大潮流となった原発新設


永田町幹竹割りより転載です。


http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2013-11-20




  石破も将来の新設に意欲

 元首相・小泉純一郎の「原発即時ゼロ」発言がやぶ蛇となって、原発新設への政府・与党の思惑が次第に鮮明になって来ている。再稼働もままならないのに新設をまともに唱えれば一見「愚論」とみられるが、そうではない。世界の潮流から見るとむしろ「先見の明」の類いとなる。なぜなら世界の原発需要はいまや200基に達しており、その潮流は「フクシマ」を乗り越えて「原発新設ブーム」の様相だ。1基5000億円、総額100兆円の市場だ。放置すれば中国とロシアの粗悪な原発に席巻されて、それこそ地球規模で卵が崩れる「累卵の危機」に陥る構図だ。日本は原発「再稼働」を早期に実現し、内外の原発の新設・増設・リプレースに動かなければならない。それが歴史的必然であり、国家的な義務だ。




 最初はもたもたと小泉発言に同調するようなそぶりを見せていた、自民党幹事長・石破茂だが、12日の小泉の記者会見後は吹っ切れたように豹変した。小泉の考え方が鮮明になって、その弱点が露呈したのを読み取ったかのように理路整然とした反論に出たのだ。一部マスコミが小泉発言を「実は安倍を擁護するためのもの」などというとんちんかんな“邪推”をしているが、石破発言から見るとはっきりと小泉を「自民党に徒(あだ)なす者」と位置づけている。テレビなどで石破は小泉にゼロへの具体論が欠けている事について「具体論がなければ単なるスローガンに過ぎない」と決めつけた。加えて「小泉さんは現職議員ではない。安全、安心が確認された原発は再稼働するという自民党の方針に責任を持つ人ではない」と言い切った。つまりそこいらの“おとっつあん”の無責任な床屋談義であると紳士的に言っているのだ。「原発ゼロの場合、中東で何か起きれば国民の生活は奈落の底に落ちる」とも述べた。化石燃料に全面依存していたら第1次中東危機ななどとは比較にならないほどの危機が到来すると警鐘を鳴らしているのだが、もっともだ。電気がすべて止まり日本は地獄の様相を来す。




 小泉の即時ゼロ論は原発反対派のスローガンである「トイレなきマンション論」が根底にあるが、これについても石破は「ゼロにしようがしまいが最終処分場はいずれにせよ作らなければならない。ゼロにすれば最終処分場が不要というのは明らかに間違っている」と断じた。それはそうだ。原発保有国となった以上は最終処分場の確保はいずれにせよ避けて通れる問題ではない。すべての電力会社が利用する「超大型トイレ」をまず作るべきである。それを真っ先に避けて通ったのは、小泉自身である。最終処分場を決める「原子力発電環境整備機構」は小泉内閣時代に動きだしたものであり、これをフルに動かして最終処分場を決めるのは小泉自身の仕事であったものを、消費税増税と同様に逃げてしまったのだ。郵政改革などよりよほど重要な課題を避けて通ったのが小泉であった。




 その上で石破は冒頭述べた「先見の明」発言をした。原発新規増設に踏み込んだのだ。「新規を認めるときはそれが本当に安全なのか、大震災の津波以上のものが発生してもきちんと止まり、きちんと冷やせ、きちんと放射能を発散しない技術が確認されたとするならば、再稼働であっても新規であっても基本的には理論が変わらない」と述べたのだ。筆者もかねてから再稼働を認めるならば、それ以上に強化された原発新設が認められなければおかしいと主張してきたが、石破発言は全くこれと軌を一にするものである。




 このように石破が原発ゼロへの反論どころか、原発新設論を発信し始めた背景には、国民の支持が根底にある。一部マスコミの喧伝に惑わされている側面があるが、国民の総選挙と参院選挙の2度にわたる選択が、1党だけ「原発ゼロ」に反対した自民党であったことを忘れてはならない。紛れもない選挙公約で原発ゼロと対峙して勝ったのだ。加えて安倍の本心も、ほとぼりの冷めたころに原発新設という方向にある。安倍の口からは原発依存度を下げる旨の発言はあるが、「ゼロ」だけはない。安倍は就任直後の12月30日、TBS番組で今後の原発政策をめぐり「新たにつくっていく原発は、事故を起こした東京電力福島第1原発とは全然違う。国民的理解を得ながら新規につくっていくということになる」と述べている。本心はここにあるのだ。




 冒頭述べたように世界は原発新設ブームだ。新興国はもちろん北欧や東南アジア、中東、アフリカ諸国まで新設の動きは広がっている。30年新設を避けてきたイギリスまでがついに新設に踏み切った。これを虎視眈々(たんたん)と狙うのがチェルノブイリの人的ミスで10万人もの死者を出したと言われるロシアと、新幹線墜落事故の中国だ。抜け目なく中国はイギリスの原発建設に資本参加している。世界の潮流は、ハーメルンの笛吹き男のような扇動者小泉とは逆の方向に向かっているのだ。その意味で安倍が自ら先頭に立って事故を乗り越えた日本製の原発売り込みに成功していることは、地球規模で言って正しい。朝日新聞は安倍の原発輸出が世界に危険を振りまくと難癖をつけるが、もう少し世界のエネルギー情勢と科学的知見を学んだ方がいい。イデオロギーで新聞を作ってはいけない。


 


◎世界の一大潮流となった原発新設


永田町幹竹割りより転載です。


http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2013-11-20


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by toranokodomo | 2013-11-23 13:55 | 世界経済  

気になるニュース 「6月経済危機」

米中経済指標の悪化が鮮明となり、ギリシャ再選挙後の欧州情勢が深刻化した場合に景気悪化の緩衝剤となる国がなくなりつつある。このため各国の金融緩和と通貨安競争が加速する「6月危機」の気配が濃厚となり、日銀への追加金融緩和の圧力は高まりそうだ。



6月に入り、日本経済への悪材料が急速に目立ってきた。このところ唯一好調だった輸出先は米国だが、5月の米国内自動車販売は今年初めて1400万台を割れ、予想を大きく下回った。5月雇用統計が精彩を欠く内容だったこともあり、米個人消費に不安を感じさせる内容だ。最大の輸出先である中国向け実質輸出も昨年秋以降2四半期連続で減少を続けてきたが、足元でこれまで底堅いとみられていた小売販売も大きく落ち込み、専門家を落胆させている。



 


こうした米中経済の指標悪化を受けて、JPモルガン証券では、2012、13年の世界経済成長率を下方修正した。



 


つい1週間前まで、日本経済は内需に加えて当面米国向け輸出がけん引し、年後半には中国経済の回復で外需も回復軌道を取り戻すというのが、大方の見立てだった。特に、中国経済については、今や世界の成長の源泉であるだけに、RBS証券チーフエコノミストの西岡純子氏は「日本経済の今後について、下振れリスクとして懸念すべきは中国経済の動向」だとみている。



 


アジア開発銀行研究所の河合正弘所長は、ギリシャ再選挙後のアジア情勢を非常に懸念するという。輸出減速に拍車がかかることに加えて、香港経由で中国企業に投資されていたホットマネーがこれまで以上に引き揚げられる可能性もあるためだ。「中国は景気減速に対応して金利引き下げや内需振興策など政策を打つ用意があるが、ギリシャの再選挙後の情勢次第では非常に深刻な事態に陥る可能性も懸念される」と憂慮を隠さない。



 


<グローバルな金融緩和避けられず>



世界経済全体が減速感を強める中、最大の焦点となるギリシャの再選挙がその後の世界経済を一層深刻な事態に陥れる「6月危機」に対する警戒感が一層高まっている。選挙で反緊縮派が勝利すればギリシャの欧州離脱シナリオが現実味を帯び、スペイン、イタリアへと波及すれば欧州の安全網で用意された金額では収集がつかない事態に陥り、金融システムも動揺することになる。


 



こうした中で各国とも追加金融緩和を実施するとの見方が強まっている。JPモルガン証券・チーフエコノミスト・菅野雅明氏は、日米欧の中央銀行は金融追加緩和に早晩踏み切る見込みだと予想。すでに市場ではそうした動きを織り込み、対ユーロはもちろん、対ドルでの円高が進行。第一生命経済研究所・主席エコノミストの熊野英生氏は「世界各国の相対価格の調整は全て円で調整することになりそうだ」とみている。



 


日米欧がいずれも緩和方向に舵を切るとしても、円の独歩高となりやすいのは、各国の中では復興需要もあって雇用環境や消費動向など内需の好調が極めて明るいこともあるが、デフレの国の通貨が上昇しやすいという定石通りの動きとなっているとの理解もできる。



 


<「円」の過大評価、止められず>



今のところ為替介入への警戒感が短期的に円の上昇を食い止めている面もあろうが、日銀の金融緩和が為替に与える効果への期待は小さい。



 


菅野氏は「金融政策の景気下支え効果が次第に減衰していく傾向にあるのは否めない」と指摘する。「イールドカーブが急速にフラット化する状況の下で、長期金利をさらに低下させることは可能だが、金利低下幅は次第に縮小し、長期金利がもうこれ以上下がらない水準まで低下するのは時間の問題かもしれない」という。



 


日銀自身、追加緩和を繰り返しても円高圧力をうまく止められないことは百も承知。高水準に積み上げた資産買入基金をもっと上積みしても、ドル買い圧力に寄与しないため、ごく短期的なインパクトしか行使し得ず、基金の積み増しを繰り返すことになることは、金融市場参加者もわかっている。



 


経済ファンダメンタルズは「雇用と消費は日本だけが世界の中で特別に良い状況」(政策当局)にあるとはいえ、米中経済の減速が足を引っ張り、円高で失われつつある企業収益を考えれば、世界の痛みを一手に引き受ける「円」の過大評価には首をかしげたくなる。政府はすでに円高を「一方的な動き」(野田佳彦首相)とみているが、これまでの追加緩和や介入でも円高バイアスは止まっておらず、有効な円高対応策を見つけられずにいる。



(ロイターニュース 中川泉;編集 宮崎亜巳)



 


ただ金利はすでに大きく低下、その効果はすでに減衰しているため、世界各国が痛みを緩和するための金利や為替を通じた相対価格の調整は「円高」という形に集約されることになりそうだ。6月危機のあおりを受けるにも関わらず「円」は過大評価に苦しむ展開が予想される。



 


<米中経済は陰りが鮮明、世界経済見通し下振れ>


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by toranokodomo | 2013-06-19 07:13 | 世界経済  

「銀行は、もう用無しか!?」

一般の預金者の立場からいうなら、預貯金の分野で


銀行や郵貯は、もう用無しになってきている。


 


銀行や保険が、コンシェルジェサービスへ傾斜する


のと同じように、


 


銀行も、投資顧問的サービスになっていくのだろう。


 


一般の預金者は、銀行経由ではなくって、


自らの判断で、投資先を探し、判断し、運用をする。


 


FXの流行は、その最たるものだろう。


 


運用に関する銀行の利益は不合理で、支払う気が


無くなってきているのだろうと思う。


 


もともと、”金貸し”だけれども、


銀行も、銀行マンも、落ちたものだとつくづく思う。


 


産業の育成のため、国家と国民のために、非常に


大切な金融を頑張って提供してきたはずが、


 


どこでどう道を誤ったのか、


少し前だったら、親族や友達に尊敬された銀行マン。


 


できるなら、もう一度、黄金のマントを翻して、


帰ってきて欲しいものだ。


 


記:とらのこども


 


 


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by toranokodomo | 2013-05-01 17:12 | 世界経済  

転載② 「「世界の資金の流れになにが起こっているか?」

  


▼キプロスの金(ゴールド)



ネタ元は、ロシア国営テレビRTRの「ヴェスティ・ニデーリ」

(2013年4月14日)です。



RTRは国営放送なので、「クレムリンが何を考えているか?」

知りたいときに役立ちます。



この番組の面白いところは、「米英情報ピラミッド」内では絶

対でてこない情報が出てくること。



もちろん洗脳されないように気をつけることも大事ですが・・・。



それでも、「こんなこといってるよ」と知っておくのは有益です。



(その場でメモをとっているので、翻訳ではなく、番組の要約

になります。念のため)







「キプロスの金(ゴールド)」の話から始まります。



<キプロスが金(ゴールド)を売り始める可能性があると報じら

れました。



キプロスには、約14トンの金(ゴールド)があります。



EUはキプロスに、この金を売却し、EUからの債務返済にあて

るよう要請しました。



キプロスは、10トンの金を売却するよう要求されています。>





↑キプロス大変ですね。



しかし、この話はキプロスだけにとどまらず、世界に影響を与

えることになりました。



金の価格は、4月12日1560ドルだったのが、1440ドルまで急落し

たのです。



司会者のキシリョフさんは、「夏までに金はさらにさがり1400ドル

を割り込む」という予測を紹介しています。





しかし、司会者がいいたいのは「ゴールドの価格」ではありませ

ん。





毎週のように「国際的ルールが変えられる世界だ」ということ。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~





いったいなんの話をしているのでしょうか?





<今年の初めまで、企業はEU内にあるキプロスの銀行に、安

心してお金をおいておくことができました。



今は、そのお金のほとんどが、奪われたり、凍結されています。



世界は変わりました。



ルールは変わったのです。



今はお金に、「家に戻ってこい!」という命令が出されています。>







これに関連して。



キプロス危機最大の被害者はロシアである。



そして、ロシアは、危機を操っているのはアメリカだと確信している。



そんな話を以前しました。



まだ読んでいない人は、理解が深まりますので、こちらをご一読く

ださい。



http://archive.mag2.com/0000012950/20130327213015000.html

2013/03/27★キプロス危機は、アメリカとロシアの戦い???







▼狙われたイギリス領ヴァージン諸島



「キプロスの金が奪われたからって、『毎週のようにルールが変わる

世界』なんて大げさだな~~~」



と思いますね。



キシリョフさんは、「キプロスだけの話じゃないのだ」ということで、世

界最大のオフショア



「イギリス領ヴァージン諸島が狙われた」



という話に移っていきます。



<ヴァージン諸島には法人税がありません。



個人所得税も消費税もありません。



先週末、このヴァージン諸島を利用している12万社のリストが

暴露されました。>







キシリョフさんが言及している記事



<Secret Files Expose Offshore’s Global Impact>



はこちら。↓

http://www.icij.org/offshore/secret-files-expose-offshores-global-impact





世界的に有名な会社、有名人が「脱税目的」でヴァージン諸島を

利用していることがバレタと。



面白いのは、このリストを公開したジャーナリストたちに対するキ

シリョフさんの反応です。



彼は、「ジャーナリストががんばっていることは疑いないが、諜報

機関が関わっていなければ、こんなリストは入手できない」



と断言します。



彼にいわせると、「ジャーナリストは、諜報機関の『隠れ蓑』にす

ぎない」と。



さてさて、どの国の諜報機関が、「オフショアゲート」に関わって

いるのでしょうか?





▼黒幕とその意図



キシリョフさんは、世界を見回して、「オフショアの規制強化」から

逃れている地域もあると指摘します。



一つは、イギリス領「ケイマン諸島」



ここは「イギリス領」なのですが、西インド諸島にあり、アメリカか

ら近い。



それで、アメリカ人がもっとも利用するオフショアとして知られてい

ます。



もう一つ、アメリカ国内のオフショアとして知られるデラウェア州。



ウィキから転載してみましょう。







<デラウェア州の会社法(州法)は極めて著名である。



他州に比べ、会社の設立や解散が容易で、多くの判例があるため

裁判が予測可能などといった特徴を持つ。



そのため、州外で事業活動をする会社でも、同州に登記上の本社

を置くことが多い(会社設立における法律回避を参照)。



また、小さな州にも拘らず、ニューヨーク証券取引所で上場してい

る会社の約半数はデラウェア州の会社法に準拠して設立されてい

ると言われる。[要出典]



例えば、世界最大の化学会社であるデュポンの米国法人、日本ア

イ・ビー・エムの親会社であるIBMワールド・トレード・コーポレーシ

ョン(米IBMではない)、生命保険会社のアメリカン ライフ インシュ

アランスカンパニー(アリコ)の本社など、多くの有名企業がデラウ

ェア州法により設立されている。>







いってみればアメリカの国内オフショアですね。



「アメリカ国内のオフショア、アメリカ人がもっとも使うオフショア

の情報はリークされていない」



ということで、キシリョフさんは、「アメリカが黒幕なのでは?」と

疑うわけです。



「世界の諸悪の根源はアメリカ」というのは、ロシアでもっとも

一般的な思考です。



では、なんのために?



一つは、「敵をつぶすため」に。



たとえばキプロスがいい例。



国営も含むロシア企業は、キプロスの銀行に多額の資金を

おいていた。



それが、アッという間に口座が凍結され、資金の約4割を没

収されてしまった。



キシリョフさんは、「EUも被害者だ」といいます。



なせか?



諸国の財政問題で、EU本部とEU加盟国がケンカをし、分裂

の危機が生じているからです。



「『次のキプロスはない』とEUはいうが、信じるのは難しい」



キシリョフさんは、そういいながら、「若者の失業率」を見せま

した。



イタリア 38%

ポルトガル 38%

スペイン 56%(!)

ギリシャ 59%(!)




もう一つは、「資金をオフショアからアメリカに帰還させるため」。



アメリカは17兆ドルの債務を抱えているので、なりふりかまって

いられない。



世界中でバッシングが起これば、企業は資金をオフショアに流

すことができなくなる。



そして、アメリカ国内にお金がとどまるようになることでしょう。





▼この情報をどうとらえるべきか?



というわけで、ロシア国営放送RTR「ヴェスティ・ニデーリ」から

の情報でした。



この前のキプロスの話もそうですが、「アメリカにしてやられた

!」



というくやしさがにじみでていますね。



もちろん、アメリカがホントの黒幕か、確固たる証拠はありません。



だから、あんまり妄信するのもよくありませんが。



それでも、



もしこの話が事実と仮定すると、二つのことがわかります。



一つは、アメリカの財政状況がかなりヤバイということ。



(皆知ってますが。)





もう一つは、「腐っても鯛」というか。



アメリカは、経済力、軍事力で相対的に衰えていますが、「ルール

を変える」力はまだもっているのですね。



中国、ロシアもだいぶパワーをつけていますが、結局「米英が定

めた枠内にいて、ルール作りには参加できない」ことにはかわり

ありません。



日本も中ロのことを笑えません。



思ったとおりというか、TPPはやはりアメリカの「言いなり」なので

すね。



TPP=まさに「ルール作り」。





というわけで、今回は「オフショアつぶしの黒幕」についてでした。



プーチンはどう逆襲するのでしょうか?



知りたい方は、こちらをご一読ください。









「もし、プーチンが日本の首相だったら?」





【3刷決まりました!】



【アマゾン(社会・政治部門)1位!】





●「プーチン最後の聖戦」 (集英社インターナショナル)



(詳細は→ http://tinyurl.com/8y5mya3 )







<プーチン本はいろいろ出ているが、これが独特で面白い。>



(立花隆 「週刊文春」2012年7月12日号)

 


日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝のメルマガ


ロシア政治経済ジャーナル


http://rpejournal.com/


 


 


 


日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝のメルマガ


ロシア政治経済ジャーナルより転載


http://rpejournal.com/


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by toranokodomo | 2013-04-21 12:49 | 世界経済  

転載① 「キウロス危機の黒幕」

日本のエリートがこっそり読んでいる秘伝のメルマガ


ロシア政治経済ジャーナルより転載


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▼ロシアの「オフショア」としてのキプロス



税金が安い、あるいは無税の国や地域を「オフショア」といいます。



日本人にはあまりなじみがありませんし、「オフショア」ときくと、「悪

いことしている」イメージをもちます。



(例、マネロン)



しかし、こんな話もあります。



たとえば、私の知人のネット長者たちは、最近香港やシンガポー

ルに引っ越している。



なんで?



税金が安いからです。



日本は、所得税の最高税率が40%でしょう?



それを、政府は45%まであげようとしている。





一方、香港やシンガポールは、15~17%。



Aさんの年収が1億円だとしましょう。



すると、日本では4000万円所得税を納めなければならない。



シンガポールなら1500万円。



その差額は、年間2500万円にもなります。



日本で所得税引き上げが実施されれば年間3000万円も差がでる。



これ、松本市郊外だったら、結構立派な家が建ちますよ。





今は、パソコンがあればどこでもお金を稼げますから、ネット長者

たちは、節税目的で香港やシンガポールに逃げちゃうのです。





(もちろん、「節税目的で」とは普通いいません。



「夢を求めて」とか「国際人になるために」とかいいます。(笑))







日本政府も、ちょっと考えたほうがいいですよ。



グローバル時代ですから、日本だって所得税を15%くらいまで

下げれば、全世界から金持ちが移住してきます。



なんといっても日本は「世界一安全な国」なのですから。







それは置いておいて。



日本の富豪は、香港やシンガポールを使う。



ロシア人はどこを使うかというと、主に「キプロス」を使っていたの

です。



ここで、「ロシア通」は、疑問が出てくるでしょう。





「ロシアの所得税は、一律13%で安いのに、なんでキプロスに逃

げるのですか?」





いくつか理由があります。





一つは「節税」。



たとえば、ロシア企業A社がイギリス企業B社になにか売った。



普通、イギリス企業B社は、ロシア国内の銀行に代金を振り込み

ます。



これは、税金の対象になる。



しかし、イギリス企業B社が、オフショアにあるA社の子会社(あ

るいは法的には別会社)に代金を振り込めば?



そう、税金をほとんど、あるいはまったく払わなくてすむ。







二つ目は、「マネロン」(資金洗浄)



欧州の「金融センター」といえば、すぐ思い出すのがスイス。



なぜロシア人はスイスを使わずにキプロスを使っていたのでし

ょうか?



「フォーブス」誌のトファニュクさんはいいます。



「スイスでは、100万ドル以上の取引について金の出所を聞かれる。



キプロスは、よけいな詮索をしない」



これって要するに、「黒い金」をおいておけるということですね。







三つ目は、「資産保全」。



ロシアの金持ちは、最近亡くなったベレゾフスキーもそうですが、

ロシアから逃げ出す傾向があります。



なぜか?



プーチンに目をつけられたら、どんな大富豪でも「資産を没収」

されることがある。



ベレゾフスキーは、半官半民のテレビ局「ORT」株を、強制的に

売却させられた。



ホドルコフスキーの石油会社ユコスは、倒産させられ、国営ロス

ネフチに吸収された。



規模はいろいろですが、ロシアでは、「金ができると当局から

目をつけられ、ひどい目にあう」と信じられている。





それで、金ができたら、キプロスやスペインに豪華別荘を買い、

ロンドンに逃げるのが夢だったりするのです。



外国にある資産は、没収するのが難しいですからね。





▼キプロスには、ロシアの金がいくらある?



そんなキプロスですが、近年はオフショアとしての魅力がうすれて

いました。



なぜでしょうか?



日本人には意外な理由ですが、キプロスが08年に「ユーロ圏」に

はいったこと。



「あ~、これからEUの監視が厳しくなって、動きにくくなるよね~」



ロシアの金持ちたちは、こう嘆いたのです。



とはいえ、まだ5年しか経っていませんから、そのまま惰性で使い

つづけていた個人、企業も多い。





ロシアで唯一「反プーチン報道」をつづけるREN TVの人気番組

「ニデーリャ」は3月23日、



「ロシアはキプロスにどのくらい金をおいているの?」



という話をしています。



(ロシア語がわかる人は↓

http://www.youtube.com/watch?v=_Xaejf7bMa8 )





この番組でわかったこと。



・ロシアの民間大企業ばかりでなく、国営企業(!)もキプロスを

使っている(メドベージェフ首相が認めている)



・キプロスには、ロシアの資金が270億~350億ユーロある。

(日本円で3兆2400億円~4兆2000億円)



●メドベージェフは、「キプロスでロシア国営企業の口座が凍結さ

れた」と語った



・専門家は、「大きな石油取引に影響が出る可能性も否定できな

い」と指摘している



・西側では現状を、「プーチンとメルケルの戦い」と表現している



●ロシアの新興財閥は、キプロスに登記した企業をとおし、ロシア

の大企業を所有している



●たとえば、「ノリリスク・ニッケル」「メタル・インベスト」「バザヴィー

・エレメント」「インターロス」「ウラルカリー」「ノヴァテック」「NLMK」

などなど



・キプロスは、今回のできごとで「金融センター」としての地位を失っ







ここまで、あまり日本では聞かない話でしょうが、新聞にも少しでて

いました。







<訂正:ロシア首相、外国預金者に負担強いる対キプロス支援を批判



ロイター 3月26日(火)0時3分配信



[モスクワ 25日 ロイター] ロシアのメドベージェフ首相は25日、ロ

シアの顧客を含む外国預金者に損失負担を強いる対キプロス支援に

ついて「盗みが続いている」とし、批判的な姿勢を鮮明にした。



キプロス政府は週末、100億ユーロの国際支援を受ける条件として、

国内2位の銀行閉鎖と10万ユーロ(13万ドル)以上の大口預金者に

負担を求める内容で合意した。



キプロス中銀の1月のデータによると、EU外の顧客によるキプロスの

国内銀行への預金総額190億ユーロ(訂正)(金融機関除く)のうち、



ロシアからの資金が大半を占めているとみられている。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



通信社は、メドベージェフ首相が政府高官との会合で



「すでに盗まれた物への盗みが続いている」

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



と語ったと報じた。>





ここからがもっと面白い。



なんと、キプロス危機をあやつっているのはアメリカだというので

す。



目的は、「ロシアいじめ」。





▼キプロス危機の黒幕



3月24日、「ヴェスティ ニデーリ」という番組を見ていました。



これは、国営放送RTRの番組ですから、ロシア政府の見解とみ

て間違いありません。



番組は、「キプロスにあるロシアの汚い金を没収しろ!」という

ドイツの立場を激しく非難しています。



「欧州でそんなことをしたのは、ヒトラーだけだ!」というのです。





キプロスの財政問題がクローズアップされたのは2012年11月

でした。



ドイツの情報機関BNDが、シュピーゲル(Spiegel)誌にこんな情報

を与えたのです。





<キプロスは、デフォルトの瀬戸際にいる。



だが、救済する必要はない。



(救済に使われるお金は)80人のロシア新興財閥の手にわたって

しまうからだ。>





これだけだと、「なんだ、ドイツが、ロシアのマネロンと戦ってるの

ね」と思います。



しかし、国営放送RTR(つまりクレムリン)は、「ドイツが黒幕じゃ

ない」とみている。



番組には



「Gods of Money: Wall Street and the Death of the American

Century」



の著者F. William Engdahl が登場し、いいます。





・キプロス問題でドイツの役割は大変重要だ。



・ドイツが(キプロスに対して)厳しい措置を主張しつづけていると

いう事実は、(キプロス問題が)地政学的危機であることを示して

いる。



・(これは)モスクワとベルリンではなく、モスクワとワシントンの危

機なのだ。



・キプロスの銀行からロシアの資金を奪うという、欧州財務相とIMF

の決定は、入念に計画されたものである。



・この措置の目的は、ロシアと、欧州におけるロシアの国益に打撃

を与えること。







要するに、アメリカが、IMFとドイツを操り、キプロスにあるロシアの

金を巻き上げたというのです。





William Engdahlさんの言葉を紹介した上で、司会者はいいます。



<そうであるならば、FRBのバーナンキ議長が、妙に穏やかだった

理由が理解できる。



彼は「私たちはキプロス情勢を注意深く見守っている。しかし、

アメリカの金融システムや経済にリスクはない」といった。>





この後、番組は、「アメリカの大企業だって、利益の40%をオフ

ショアに流している」。



インドもブラジルも中国も、それぞれオフショアを使っている。



なんでロシアだけこんなひどい目に会うのかと怒りをあらわに

します。





ところで、ロシアは実際どの程度被害を被るのでしょうか?



上の記事を再度引用してみましょう。







<キプロス政府は週末、100億ユーロの国際支援を受ける条件として、

国内2位の銀行閉鎖と10万ユーロ(13万ドル)以上の大口預金者に

負担を求める内容で合意した。



キプロス中銀の1月のデータによると、EU外の顧客によるキプロスの

国内銀行への預金総額190億ユーロ(訂正)(金融機関除く)のうち、



ロシアからの資金が大半を占めているとみられている。>

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~





・10万ユーロ(1200万円)以上の大口預金者に負担を求める。



1200万円って、企業(特にロシアの大企業)にしたら「屁」のような

お金です。



1200万円を超える預金は、国が没収し、借金の返済にあてられる

というのです。



何%とられるかはきまっていませんが、30~40%だろうといわれて

います。



どうですか、皆さん。



「利子がつく」「タンス預金より安全!」と思って銀行に預けておい

たら、



ある日突然「あなたの預金の40%は没収です!」といわれたら。





ロシアがこういうひどい仕打ちにあったことについて、国営放送

RTR(つまりクレムリン)は、



「アメリカの陰謀だ!」と確信しているわけですな。



それで、番組ではこんなことをいっています。



<もっとも重要なこと。



これらのことは、「ロシア人に対しては、こういう(ひどい)ことを

『してもいい』だけじゃない。



『しなきゃいけないのだ』というスローガンのもとに行われてい

る。



彼らは、「野蛮人」「ギャング」「泥棒」「ゲイ差別主義者」なのだ

から。>



<すべては、



「新しい世界秩序は、『反ロシア』で『ロシアの金』で『ロシアの

廃墟の上に』つくられる」



という有名なテーゼと一致している>





というわけで、今回の話は、



「クレムリンは、キプロス危機の黒幕はアメリカだと確信している」



という話でした。



プーチンは、どんな逆襲に出るのでしょうか?



こわいぞ。



「プーチンこわい」といえば・・・。↓↓







「もし、プーチンが日本の首相だったら?」





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●「プーチン最後の聖戦」 (集英社インターナショナル)



(詳細は→ http://tinyurl.com/8y5mya3 )







<プーチン本はいろいろ出ているが、これが独特で面白い。>



(立花隆 「週刊文春」2012年7月12日号)

 


 


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by toranokodomo | 2013-04-21 12:48 | 世界経済  

2013年経済・とんでも大予測

金融、為替、株式の大混乱&大崩壊の可能性???


実際に無かったとしても、リスクヘッジの動きがあるだろう。


 


現実に、金価格の大高騰が起きているし、


株式も同じだ。優良不動産ももっと高騰するのではないか。


 


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つまり、金融、為替、株式の大混乱が起きたとしても、


所有権自体はなくならないことを意味している。


(価格は乱高下しても、所有権には影響がないのです。)


 


かつて、ロシアのハイパーインフレでは、


現金、預金は、紙くずとなった。その教訓を再確認したい。


 


逆に住宅ローンなど、雲散霧消してしまうのはありがたい。


ローン自体が無くなるわけではないが、


 


月に10万円のローンが、1万円とか千円になるのと同じ。


実質的に、住宅ローンは消えてしまうのでしょう。


 


銀行はぜんぶ潰れるかといえば、そうでもない。


貸出金が消えるとともに、借入金もまた消えるのだから。


(おそらく、大儲けするのでしょう。想像するだにくやしい)


 


というわけで、どんなことがあっても驚いてはいけないと、


今年は覚悟を決めて、普通に生活するだけです。


 


経済が混乱したとしても、死にはしないのです。


雨は降り、風はながれ、作物も今までどおり収穫される。


 


乱れるのは、人のこころと金融・経済だけのこと。


ケセラセラ、なるようになります。


 


記:ロドリゲス・とらのこども


 


 


追伸) とはいえ、ダーチャ(家庭菜園)は確保しておきたい


なあと思っています。それは家族の愉しみのため、前から


検討していたことです。あとは契約するだけ。。。


 


 


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by toranokodomo | 2013-01-12 15:27 | 世界経済