カテゴリ:米軍、安全保障( 11 )

 

「ジャパンリスク」(再掲)

中国の後援というか、黙認の元に北朝鮮は
10-20発の原爆を持つと言われています。

日本の都会で住むということは、

いざというときに、頭上に原爆が来るって
いうことに他なりません。

もっと世界は混迷していくことと思います。
中国は世界と必ず対立するでしょう。

そのとき、そのリスクに耐えて、
日本の都会に住み続けられるでしょうか??

政府も言わない、新聞にも載りませんが、
これが日本の現状なんだと思います。

記:とらのこども






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by toranokodomo | 2014-08-23 19:15 | 米軍、安全保障  

「沖縄基地問題への一考察」

美しくきらめく南の島の楽園。


誰からも愛される沖縄。世界のハブ、世界の観光の島。


 


沖縄がそういうところになればいいのですが、


沖縄のある場所が、絶対にそれを許してはくれないと思います。


 


米軍基地、そして日本の自衛隊による島の防衛が後退すれば、


とうぜん、中共の軍隊がかわりに駐留&占領するでしょう。


 


沖縄の皆さんは、奴隷のように使役されるのは目に見えてる。


東シナ海から太平洋の地図を眺めてみれば一目瞭然です。


 


沖縄を軍事支配したものが、日本から台湾までの海を支配し、


シーレーンを支配し、南西諸島を支配することになります。


 


沖縄の人は、中共の圧政を望んでいるのでしょうか?


選択は、二つにひとつしかないです。


 


自分の子供や孫のために、心してやってほしいです。


 


基地はなくなったほうがいいに決まってます。


でも、残念ながらそんなことありえない。と思います。


 


記:とらのこども


 


 


 


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by toranokodomo | 2013-12-29 11:49 | 米軍、安全保障  

転載 「米軍長距離爆撃機B52,中国の「防空識別圏」に進入」

◎「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 

平成25(2013)年11月27日(水曜日)貳

      通巻第4075号  

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

(速報)

 米軍長距離爆撃機B52,中国の「防空識別圏」に進入

  中国海軍は空母を当該海域に派遣、欧米各紙は一面トップ

*********************************



グアムを飛び立ったB52長距離爆撃機2機が26日、中国が一方的に宣伝し

た「防空識別圏」に進入し、尖閣諸島上空の飛行を続けて、グアムへ帰還

したと米軍が発表した。



欧米各紙はトップ扱いで伝えた。



中国は空母「遼寧」を東シナ海へ派遣したが、米軍の行動がこのタイミン

グを狙ったかどうかは不明。



また日本の航空各社は中国の要求した「飛行計画」をいったんは「安全飛

行を担保するため」中国当局に提出したが、国土交通省の猛烈な「行政指

導」をうけて提出しないことを決めた。

 


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by toranokodomo | 2013-11-27 22:16 | 米軍、安全保障  

転載 「中国の「防空識別圏」設定は戦争準備」

 


宮崎正弘の国際ニュース・早読み(中国の「防空識別圏」設定は戦争をやらかす準備だ)


http://melma.com/backnumber_45206_5935551/


 


 


 


中国の一方的な「防空識別圏」の設定は日本への戦争準備完了宣言か

  危機を高め、緊張を煽る中国軍ははたして何処まで本気なのだろう?

*********************************



2013年11月23日、中国政府は突如、東シナ海上空に戦闘機による緊急発進

(スクランブル)をするかどうかの基準=「防空識別圏」の一方的な設定

を発表した。



しかも同日午前10時(日本時間同11時)から施行した。



この恣意的で身勝手な「防空識別圏」には尖閣諸島(沖縄県石垣市)上空

周辺が含まれ、日本が既に設けている防空識別圏と重なり合う。即ち戦争

の一歩手前の状態を宣言することに等しく、一触即発の緊張を伴うのが

「防空識別圏」であり、軍事的な脅威のレベルが高まる。



嘗て台湾が「防空識別圏」を設定したとき、たとえば香港行きのJALは

フィリピン上空を迂回する羽目に陥った。このため飛行時間が1時間てい

ど遅れた。JALは、後日「日本アジア航空」を設定した。

 

中国が主張する「防空識別圏」は朝鮮半島の南側から台湾の北側まで、日

本の南西諸島に沿うように設定されており、この防空識別圏を飛ぶ航空機

は飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負うとされている。



日本政府はただちに反駁し、強く抗議した。

 

米政府もすぐに反応した。外交と軍事双方のルートを通じて「強い懸念」

を中国政府に伝えたが、これは米政府の抗議である。



ケリー国務長官とヘーゲル国防長官、ならびに国家安全保障会議

(NSC)は一斉に声明を発表した。



産経新聞に従うと、「ヘーゲル長官は、防空識別圏の設定を「地域の現状

を変更し、不安定化させる試みだ。一方的な行動は誤解と誤算(による不

測の事態)の危険性を増大させる」と非難し、「日本を含む同盟・友好国

と緊密に協議する」と強調した。



さらに、尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であることを「米

国は再確認する」と中国にくぎを刺し、防空識別圏の設定でも「この地域

における米軍の軍事作戦の遂行に、一切変更はない」と警告した。



米政府は「尖閣諸島は日米安保条約の適用対象」と繰り返し表明してお

り、その外交的経緯をまったく無視した中国の防空識別圏設定は「米国と

日米同盟へのあからさまな挑戦」(米国ペンタゴン筋)である。つまり米

国は、自分の国が馬鹿にされたと怒っているのである。

 


 


宮崎正弘の国際ニュース・早読み(中国の「防空識別圏」設定は戦争をやらかす準備だ)


http://melma.com/backnumber_45206_5935551/


 


 


 


  いざというときは、私も銃を取って、闘いたいと思う。


  大切な家族のいる、この国を守りたいと願う。


  そのためならわが身はどうなってもいい。


 


  記:とらのこども


 


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by toranokodomo | 2013-11-27 06:51 | 米軍、安全保障  

転載 「独裁者オバマと米国の衰退」



国連参国家は1951年の成立当時の51カ国から現在の193カ国で、60年の間

に4倍になった。参加国の多くは共和国を名乗り、大多数の国の憲法で民

主自由を唱え、国際関係において平和と協調を唱えている。しかし国家間

紛争と国内闘争は増えるばかりである。



60年で51カ国から193カ国に増えた理由は、人民が民主主義闘争で独立果

たしたからだが、民主国家になったはずの国々の半分以上はすでに指導者

独裁となり、再度の国内紛争と革命の原因となっている。



民主から独裁になり、独裁から民主になるのが過去半世紀の人類の歴史と

言える。アメリカでさえ独裁者が生まれるのである。



●民主国家から独裁者が生まれる



民主国家では言論と行動の自由がある。言論が自由になるといろいろな意

見が出てきて政治政策の決定が難しくなる。政策決定は多数決によるから

意見が続出すれば政党を作り、政党政治、選挙政治となる。



選挙になると政党は一致投票を強行して個人の意見を抑え、政党の主張に

服従を強要する。こうして民主国がだんだんと政党独裁、指導者独裁となる。



アメリカは世界で最も民主的な国と言われていたが、オバマが大統領にな

ると急速に独裁的になった。いま問題になっている政府デフォルトはオバ

マの責任だが、オバマとリース議長(民主党)はデフォルトを共和党の責

任と言い張り、民主党贔屓のメディアも追従して共和党を攻撃している。



●民主国家アメリカの独裁化



先週の火曜日、10月1日から始まったアメリカ政府のデフォルト騒ぎは、

国会(下院)が3回、オバマケア以外の全予算を通したが、オバマは否決

権を行使すると宣言し、リース上院議長はオバマケアに固執して予算を3

回とも否決した。



オバマの独裁ぶりは外国ではあまり知られてない。アメリカのメディアは

一貫して民主党贔屓だが、黒人大統領オバマの悪口はほとんど報道しな

い。メディアが実情を報道できないほどオバマ独裁が徹底していると言える。



オバマ独裁はこれまでにベンガジ事件やIRS政敵監視事件など、幾つかス

キャンダルを抱えている。国力衰退、中東政策の失敗、政府デフォルトな

どはすべてオバマ独裁の結果である。スキャンダルは別としてオバマの失

敗は、オバマケアと赤字予算と債務増加にある。



●独裁者オバマの実態



オバマが当選した2008年、米国国会は下院、上院ともに民主党多数だっ

た。この優勢を利用してオバマは就任して一ヶ月で3000ページ、3.6兆ド

ルの政府予算を国会に提出し、一週間以内に通せと強要した。



この予算は歳入よりも1兆ドルの超過があるにも拘らず、民主党優勢の下

院と上院はすんなりと予算を通したのである。国会の審議を通さず、1週

間で民主党が通したものだからその後は赤字が急速に増大する結果となった。



議会は法案を討論し投票する場所だが、議会大多数を擁して法案を討論せ

ずに通せと強要したオバマは史上最低の大統領である。



●オバマケアは悪法である



連邦政府の予算を通したあと、オバマは続いてオバマケアと呼ぶ、2700

ページの国民皆保険法案を提出し、これもまた一週間の期間制限でゴリ押

しに通したのである。ところがオバマケアは問題が続出し、既に2万ペー

ジの修正案(法案の10倍)を発表している。



オバマケアは2014年度から実施されるが、国民や大企業の反対があるの

で、オバマは一部の大企業や国会議員に対し、一年の実施延期を決定した。



つまり一般国民や小企業はこの恩恵に預からないが大企業や国会議員など

は一年延期の恩恵がある。2014年11月には中間選挙があるのでオバマケア

の不人気で民主党敗北となるのを防ぐのがオバマの一部延期の目的で、不

公平でしかも議会を通さないで行ったオバマの勝手な法案変更である。



●アメリカ連邦債務の問題



アメリカ連邦の債務はオバマの就任当時9兆ドルだった。この債務赤字は

アメリカ歴代大統領の時代から続いてきたものであるが、オバマが就任し

たら5年間で赤字が9兆ドルから16.7兆ドルとなり、あと2週間で国会が制

限した17兆ドルの債務上限を越えるのは確実である。オバマは債務上限の

無条件増加を要求している。



ブッシュ時代の2006年当時、赤字予算の追加を討論したとき上院議員だっ

たオバマは「国の赤字を無制限に増加させるのは犯罪行為」と主張して反

対票を投じた。



ところがオバマは大統領になったら5年で連邦債務が9兆ドルから17兆ドル

になり、止まるところを知らない。この分で行けばオバマの任期完了の

2016年までに連邦債務が20兆ドルを超えるのは明らかである。



2008年に民主党優勢で強引に通した連邦政府予算は、当時から政府歳入を

1兆ドル以上超過する予算だった。このため2010年の中間選挙で下院が共

和党多数、上院が民主党多数のレイムダック国会となり、それ以後は下院

で通した政府予算削減案は上院で却下される結果となった。



現在のアメリカ国家予算は2009年予算を延長し、1兆ドル以上の赤字増大

を防ぐようになっている。つまり連邦政府予算は2009年度の予算を続けて

赤字増加を防いでいるのである。



●協調を拒否するオバマ



10月1日から始まった政府の一部機能停止(デフォルト)は民主党多数の

上院が下院の通したオバマケア以外の総予算を却下した結果である。アメ

リカのルー財務長官は17日までに債務上限を突破する。



国会(下院)が債務上限引上げ法案を通さなければアメリカは債務不履行

で破産し、アメリカが破産すれば世界的な経済衰退となると警告した。



4日、ウォールストリート紙が「ホワイトハウスの(誰かさん)が、われ

われは共和党と協調しない、われわれは勝っている」と言ったと報道した。



この新聞を読んだ共和党のベイナー議長は憤慨して記者会見をして「国家

予算と債務赤字は重大事で、勝負事ではない。こんなバカな事を言えば全

国民が迷惑する」と譴責したので、これを聞いたオバマは「これには勝ち

負けではない」と発表した。いったい(誰かさん)は誰でしょう。



だがオバマもルー長官もアメリカの債務増加の責任を回避して国会が債務

上限を引き上げなければ世界的な影響となる、と恫喝を繰り返し、協調を

拒否している。



これに対しベイナー下院議長は、「下院は無条件で国家の債務上限を引き

上げることはしない」と述べた上で、「大統領は、我々との会話を拒否す

ることで、債務不履行(デフォルト)の危険を冒している」と言い、オバ

マが共和党との交渉に応じるよう求めた。



アメリカはオバマ独裁のおかげで民主の低下と国力衰退を招いた。しかも

オバマは共和党の協調呼びかけを拒否し、オバマケアと債務上限の無条件

引き上げを要求している。オバマは史上最悪の大統領だが、民主党のリー

ス議長も同じくアメリカ史に残る最悪の議長である。


 


独裁者オバマと米国の衰退  Andy Chang


http://melma.com/backnumber_108241_5907763/


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by toranokodomo | 2013-10-10 06:28 | 米軍、安全保障  

転載 「失敗に終わった米国の中東大戦略」

【オピニオン】失敗に終わった米国の中東大戦略


http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324361104579036462610265116.html


 


 


米ウォール・ストリート・ジャーナルはWALTER RUSSELL MEAD氏の「失敗

に終わった米国の中東大戦略」という痛烈なオバマ米外交を批判する論評

を掲げた。



<ヘブライ語聖書によると、この世の始まりは「tohu wabohu(トー

フー・ワボーフー)」、つまり混沌(こんとん)と混乱だったという。中

東は今月、その原始の状態に逆戻りしているようだ。イラクの崩壊は止ま

らず、シリアでは内戦が続く。暴力はレバノンに広がり、先週はシリアで

化学兵器が使用されたとの疑惑が生じた。



エジプトは内戦の危機にひんしている。将軍たちはムスリム同胞団を弾圧

し、街頭の暴徒は教会に放火した。かつてオバマ大統領の中東地域の最良

の友として称賛されたトルコの首相はエジプトの暴力をユダヤ人のせいに

している。しかし、その他の誰もが責任は米国にあると非難する。



オバマ政権は中東についてのグランドストラテジー(大戦略)を策定して

いた。それは意図が明確で、慎重に練られ、一貫して遂行された。



残念ながら、その大戦略は失敗に終わった。



計画はシンプルではあったが、洗練されていた。米国はトルコの公正発

展党(AKP)やエジプトのムスリム同胞団といった穏健派のイスラム主義

集団と手を組み、中東の民主化を進めたいと考えていた。



そうすれば一石三鳥が狙える。まず、オバマ政権はこれらの政党と連携す

ることでイスラム世界の中の「穏健な中間層」と米国との隔たりを縮める。



その次に、平和的で穏健な政党であれば有益な成果を手に入れることがで

きるということをイスラム世界に示すことで、テロリストや過激派を孤立

させ、イスラム世界の中でテロリストらの非主流化を進める。



そして、最後に、米国に支持された集団がさらに多くの中東諸国に民主主

義をもたらすかもしれず、そうなれば経済・社会情勢が改善され、人々を

狂信的で暴力主義的な集団に追いやった苦しみや不満は徐々に取り除かれる。



オバマ大統領(私は2008年の大統領選でオバマ氏に投票した)と政権幹部

は、この新たな大戦略が成功すれば民主党リベラル派が米国の外交政策の

有能な担い手であることをはっきりと証明することになると期待していた。



リンドン・ジョンソン大統領とジミー・カーター大統領の任期中の嫌な記

憶をやっと忘れることができる。国民はジョージ・W・ブッシュの外交政

策の混乱を今でも不満に思っているから、民主党は波乱の時代に国のかじ

取り役を務めるべく有権者から最も信頼された政党として長期的に優位に

立てるだろう。



オバマ政権の外交政策に歴史がどのような審判を下すかを予想するのはあ

まりにも早すぎる。大統領の任期はまだ41カ月残っている。中東情勢が再

び激変するのに十分すぎる時間だ。にもかかわらず、大統領はさらによい

結果を手にするためには、アプローチを変更しなければならない。



振り返ってみれば、ホワイトハウスは中東に関して5つの大きな見込み違

いをしていたようだ。



ホワイトハウスが支持するイスラム主義集団の政治的成熟度と能力を見

誤ったこと。エジプトの政治情勢を見誤ったこと。米国にとって最も重要

な2つの中東の同盟国(イスラエルとサウジアラビア)との関係に戦略が

与える影響を見誤ったこと。ホワイトハウスは中東のテロ活動の新たな力

学を把握することができなかったこと。そして、最後に、シリアに介入し

ないコストを過少評価していたことだ。



ここ数年の米国の中東政策は、中東の比較的穏健なイスラム主義の政治運

動には賢明かつ巧みに政権を運営するだけの政治的成熟度と管理能力があ

るという見方に依存していた。



トルコのAKPの場合はそれが半分だけ正しかったことがわかった。つい最

近まで、レジェップ・タイイップ・エルドアン首相はどんな過ちを犯した

としても、適度に効果的かつ適度に民主的な方法でトルコを統治している

ように見えた。



しかし、時間とともに、そうした見方は受け入れられなくなった。エルド

アン政権は記者を逮捕し、政敵に対する怪しげな起訴を支持した。敵対的

なメディアを脅したり、露骨にデモを取り締まったりしている。党幹部の

主なメンバーは、トルコが問題を抱えているのはユダヤ人や念力など神秘

的な力のせいだなどと主張し、ますます動揺しているようだ。



事態は困ったことになってきている。つまり、オバマ大統領がかつて世

界の首脳の中で最良の友5人のうちの1人として名前を挙げ、「さまざまな

問題に関して極めて優れたパートナーであり極めて優れた友人である」と

たたえた人物は今、米国政府から非難されている。非難の理由は、その人

物がエジプトのモハメド・モルシ前大統領失脚の黒幕はイスラエルだとい

う「攻撃的な」反ユダヤの主張を展開しているためだ。



しかし、モルシ氏と比べて、エルドアン氏は効率的な統治と賢明な政策を

行う宰相ビスマルクのような存在だ。モルシ氏とムスリム同胞団はただ単

に、政権を預かる準備ができていなかっただけだ。彼らは与えられた権限

の範囲を理解せず、崩壊しつつある経済を何もできないままいじくり回し

た。何千万人ものエジプト国民が流血のクーデターに声援を送るほど、彼

らの統治は不適切で不安定だった。



米国の大戦略の基盤が弱いのは陰謀論者や無能で不器用な人々のせいであ

る。米国はほぼどのような事情があってもトルコやエジプトの指導者と実

施すべきことは実施していただろう。しかし、こうした運動と手を結んだ

ことは結局、賢明ではなかった。



ホワイトハウスは米国の外交政策に関わるその他の大半の関係者ととも

に、中東に関してもう一つ重要な過ちを犯した。



それはエジプトの政治的混乱の本質を根本的に見誤ったことである。トー

マス・ジェファーソンがフランス革命をアメリカ独立革命のような自由民

主主義的な運動と誤解したのと全く同じように、米国政府はエジプトで起

きている出来事を「民主主義への移行」だと考えた。そのようなことは全

くあり得なかった。



エジプトで何が起きたかと言えば、高齢になったホスニ・ムバラク元大統

領が息子に跡を継がせてエジプトを軍事的な共和国から王国に変更するよ

うに画策していると軍が考えるようになったということだ。将軍たちは反

撃した。混乱が広がると、軍は身を引いて、ムバラク政権を崩壊させた。



しゃべり続ける自由主義者や失敗ばかりしている同胞団とは比べ物になら

ないくらい強大な力を持つ軍はこの期に及んで、エジプトが1950年代以降

維持してきた体制を復活させようと行動を起こしたところだ。



自由主義者のほとんどは自分たちをイスラム主義者から守れるのは軍だ

けだということを理解しているようだ。イスラム主義者たちは軍が今でも

仕切り役であることを学んでいる。こうした出来事が起きている間に、米

国と欧州は存在しない民主主義への移行を推進しようといつまでも忙しく

動き回り、夢中になっていた。



次の問題はオバマ政権が自らが選んだ戦略がイスラエルやサウジアラビア

との関係に与える影響を見誤っていたことだ。そして、この2つの国が腹

を立てれば、中東で米国をどれほど悲惨な立場に追い込むことができるか

を過小評価していたということである。



イスラエルとの断絶は早々にやってきた。オバマ大統領が新たなリンカー

ンやルースベルトとしてメディアに歓迎されていた忘れがたき初期の時代

に、ホワイトハウスはパレスチナとの交渉を再開させるためにイスラエル

に入植の完全凍結を宣言させることができると信じていた。



結果は、オバマ大統領の外交政策上の最初の大失敗となった。この失敗

は最後のものとはならなかった(過去数年間、政権はイスラエルとの関係

修復に努めてきた。その1つの結果として、米国が優れた手腕を発揮して

いれば2009年に始まっていたはずの和平協議が現在、進行中である)。



サウジアラビアと不和になったのはその後のことである。これにもホワイ

トハウスは驚いたようだ。ホワイトハウスはトルコやモルシ大統領が統治

するエジプトと手を結ぶことで、サウジの中東政策を台無しにし、サウジ

から外交の主導権を奪おうとするカタールの企てを支持した。



多くの米国人はサウジが同胞団やトルコのイスラム主義者をどれほど

嫌っているかを理解していない。



イスラム主義者全員が一致しているわけではない。サウジは長い間、ムス

リム同胞団をスンニ派の世界の中での危険なライバルとみなしてきた。ス

ンニ派の中心がイスタンブールにあった輝かしいオスマン帝国時代を復活

させたいと願うエルドアン首相のあからさまな熱望はサウジの優位性を直

接の脅かすものである。



カタールとカタール政府が経営するメディア「アルジャジーラ」が資金や

外交、広報活動でトルコやエジプトを熱心に支援したことがさらにサウジ

を怒らせた。米国がこれらの国を支援する一方で、イランやシリアについ

てのサウジの警告に注意を払わずにいたため、サウジ政府は米国の外交を

支援するよりはむしろ損なわせたいと考えた。弱体化するモルシ政権と対

峙(たいじ)するエジプト軍と手を組むことは、サウジにとってカター

ル、同胞団、トルコ、そして米国を驚かせる魅力的な機会だった。



第4の問題は米政権が緩やかにつながっていたテロリストの活動やテロ

リスト集団の生命力と適応力をどうやら見くびっていたことだ。オサマ・

ビン・ラディンの死は大きな勝利だったが、アフガニスタンとパキスタン

に潜伏するアルカイダには打撃を与えることはできなかった。



現在、復活を遂げたテロ活動は、リビアからマリにかけての戦域やナイ

ジェリア北部、シリア、イラク、イエメンなどでのテロリストの大きな成

果につながっている。今月、米国が20の在外公館を閉鎖したのはテロリス

トにとって事実上の大勝利だった。テロリストは米国の行動に大きく影響

を与える能力を保持していることを証明することができたからだ。オバマ

大統領が考えていた以上にわれわれの敵はメンバーを容易に集めることが

できるようになった。士気も高まり、資金調達も楽になっている。



最後の問題はオバマ政権がシリアへの介入の代償を懸念するのは当然のこ

とながら、この卑劣な事態に干渉しないコストがどれほどのものになるか

を早い段階に把握しなかったことである。内戦が長引くに従って、人道上

の犠牲者はおぞましいレベルにまで増えた(リビアで欧米の介入がないま

まに起きていたであろう数字をはるかに超えている)。



地域社会内部や宗派間の憎しみは毒気を帯び、殺りくや民族浄化、宗教

浄化が確実に増加しそうだ。不安定さはシリアからイラク、レバノン、果

てはトルコにまで広がった。こうした問題全てが内戦が長期化するにつれ

て悪化しているが、介入は一日一日と困難で大きな犠牲を伴う選択肢にな

りつつある。



だが、こうした問題以外にも、米国が早期にシリアに介入しなかったこと

で(初期であれば「背後から導く」ことができたかもしれない)、テロリ

スト、ロシア・イランの枢軸の双方は重要な勝利を手にすることになっ

た。重要な同盟国の間のオバマ政権の評判は著しく傷ついた。



ロシアとイランはバッシャール・アル=アサドを支持した。オバマ大統領

はアサド政権の打倒を呼び掛けたが、成し遂げることはできなかった。中

東各国の冷淡な現実主義者にとって、このことは米国の大統領が救いがた

いほど無力であることの決定的な証拠となっている。ロシアとイランは米

国がシリアで楽々と勝利することを恐れていたが、大統領はその機会をつ

かみ損ねた。他に説明のしようがなかった。



これは危険なことである。ニキータ・フルシチョフがピッグス湾事件や失

敗に終わったウィーン会談のあと、ケネディ大統領は無力で無能だとの結

論を下し、その後、キューバからベルリンに至るまで大統領を試し続けた

ように、ウラジミール・プーチン大統領と最高指導者のアヤトラ・アリ・

ハメネイ師は優柔不断で決断ができない米国の大統領を相手にしていると

考え、その考えに基づいてそれぞれの政策を修正している。フルシチョフ

のケネディについての判断は間違っていたし、オバマ大統領の敵も大統領

を過小評価しているが、こうした見方が修正されるより前に危険な重大局

面が生じる可能性がある。



米国のシリア政策がロシアやイランに利益をもたらしたとすれば、テロリ

ストにとっては思わぬ幸運だった。内戦が長期化したことでテロリスト集

団や過激派集団は、シーア派の敵に対するスンニ派の闘争の指導者として

の地位を確立することができた。テロリスト集団の名声は残虐行為とイラ

クでの敗北によってひどく汚されたが、シリアでは勇敢で理想主義的と受

け止められたことで名声は高まった。



湾岸地域の豊かな資金源とジハード(聖戦)戦士集団の資金上のつなが

りはこの10年でほぼ破壊されたが、それも再建され、強化されている。何

千人という過激派が新しい技術や考え方、人脈を祖国に持ち帰るために訓

練を受け、思想を吹き込まれている。シリアで起きているこうした変化は

アフガニスタンの聖戦士の変化よりもはるかに危険に思われる。アフガニ

スタンは遠い地にあり、(中東諸国のほとんどの人にとっては)野蛮な場

所である。シリアは中東の中心にあり、聖戦が広がれば壊滅的な影響が出

る恐れがある。



現状をめぐる興味深い要素の1つは、米国の外交政策は中東地域で次々

と失敗を繰り返している一方で、歴史上、米国にとって最も重要な3つの

パートナー──エジプト軍、サウジアラビア、イスラエル──はかなりの健闘

を見せており、政策が一致しなくなると米国を出し抜いた。



同盟関係は、米国の外交政策が成功するかどうかで大きな役割を果たし

ている。現在、混乱している米国の中東での同盟関係を修復することは、

オバマ政権が立ち直りのきっかけとして何よりも望んでいることかもしれ

ない。



オバマ政権はこの不安定な地域で姿勢を立て直しながら、過去4年半の教

訓を得る必要がある。まず、同盟関係が重要だ。イスラエル、サウジアラ

ビア、エジプト軍は戦略上の利害を共有している点からも、さらには、ム

スリム同胞団のような集団や小国とは異なる意味で実質的な当事者である

という点からも、米国にとって中東地域における最も重要な協力者である。



この3つの勢力が協力してくれれば、物事はある程度うまくいくことが多

い。この中で米国の邪魔をする勢力が出てくれば面倒なことになる。オバ

マ政権はイスラエルとの関係修復に必要で困難な仕事を引き受けた。そし

て、エジプトの将軍とサウド王室の懸念にさらに注意を払う必要がある。

こうした関係を持っても、米国が尊重する価値観を捨てることにはならな

い。むしろこれらの勢力は米国の権力が及ぶ範囲を見極め、米国単独の取

り組みがうまくいかない地域では他の協力者を得ようとする。



第2に、テロとの戦いは米国が考えていた以上に厳しいものになるだろ

う。われわれの敵はあちこちに散らばり、増殖している。暴力的な聖戦は

アピール力を取り戻した。アラブ世界やアフリカの一部や欧州、米国で

は、活力を取り戻した独創的な運動が大混乱を引き起こそうとしている。



われわれが貧困や低開発、独裁などの「根本的な原因」を取り除くことで

この問題を排除することができると考えるのは妄想である。われわれは政

策の時間枠の中でそれらを排除することはできない。醜い戦いが待ち受け

ている。国民の不安を鎮めると期待しながらテロの脅威を抑制する代わり

に、大統領は長期的な戦いに賛成する世論を形成しなければならない。



第3に、イランに関心を戻さなければならない。イランの増大する権力

への懸念はイスラエルとサウジアラビアをつなぐ糸である。サウジアラビ

アとイスラエルの双方が支持できるイラン戦略を策定して取り掛かれば、

オバマ大統領は目まぐるしく変わる状況の中で米国の姿勢を立て直しやす

くなるだろう。つまり、シリアに対しては今よりもはるかに厳しい政策に

なりそうだ。譲れない一線を示しても、相手がその一線を越えたときに後

ずさりしては信頼を取り戻すことはできない。



オバマ大統領はソ連がアフガニスタンに侵攻したときのカーター大統領と

同じような局面を迎えている。外交政策の重要な要素を支えた前提は今や

しっかり保たれていない。時代はすっかり変わった。政策の転換が必要

だ。大統領は才能豊かな指導者である。世界は大統領の行動を見守ってい

る。>(ウォール・ストリート・ジャーナル)



■ミード氏はバード大学の外交・人文分野のジェイムズ・クラーク・チェ

イス教授で、「アメリカン・インタレスト」誌の編集委員。

2013.09.02 Monday name : kajikablog


 


【オピニオン】失敗に終わった米国の中東大戦略


http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324361104579036462610265116.html


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by toranokodomo | 2013-09-04 20:37 | 米軍、安全保障  

転載 「ロシア政治経済ジャーナル No.953 」

== RPE Journal===================================================

ロシア政治経済ジャーナル No.953  2013/8/7

================================================================



北野です。



話題になっている「憲法改正」と「集団的自衛権行使容認」

について考えます。



一つは日本を破滅させる危険性があり、もう一つは、日本

を自立に導きます。



★憲法改正と集団的自衛権行使容認は、何が違うの?

どっちがいいの?




私は安倍内閣が発足したとき、

「あまり手をひろげすぎず、これだけやればいい」

いう重要課題を三つ挙げました。



1、東日本大震災被災者の救済と被災地の復興

2、デフレ脱却、経済成長

3、尖閣・沖縄防衛(つまり、対中国政策)

3について。



日本人はつい数年前まで、「戦争?いまの時代にありえません

よ!」と考えていました。



(もちろん、RPEの読者さんは違いますが・・・。)



ところが、日中関係が悪化し、大新聞でも「戦争の可能性」が普

通に書かれるようになっている。





日本の安全保障。

これを考えることは、経済と同じくらい重要です。






そして、中国の侵略から日本を守る関連で、現在話題になってい

るのが、



「憲法改正」 と 「集団的自衛権」。

今回は、この超重要問題について考えてみましょう。



▼日本防衛の大前提



日本の安全保障を考える際、過去の失敗を振り返ることは

とても大事です。



しょっちゅう書いていますが、第2次大戦時、日本の大失敗

は、



アメリカ、イギリス、ソ連、中国



を同時に敵にまわしたことでした。



1937年、日中戦争がはじまった。



中国は、アメリカ、イギリス、ソ連から支援を受け、日本と戦っ

ていたのです。



日本は、勝てるはずがありません。





それで、今回日本は、同じ過ちを繰り返さないよう、細心の注

意を払って行動する必要があります。



どういうことかというと、アメリカ、欧州、ロシア、中国などの

大国群を、同時に敵にしないよう注意すること。



特に、アメリカと中国を同時に敵にしないことは大事です。



中国は、日本とアメリカを分断する工作をつづけています。

詳しくはこちら。↓



http://archive.mag2.com/0000012950/20121118015324000.html

中国、【反日統一戦線】を【アメリカ】、ロシア、韓国によびかける )



中国の作戦の要は、



1、日本とアメリカを分断する

2、再び軍国主義化してきた日本を、「米中で叩こう」と誘う

3、日米分断に成功した上で、尖閣・沖縄を奪う





ですから、日本は、中国の罠にはまらないよう、くれぐれも気

をつけなければならない。





アメリカと中国を同時に敵にしてはならない。



そして、アメリカは、(日本をさんざん搾取してはいますがなお)

味方です。



まず第1に日本の軍事同盟国である。



第2に、アメリカは中国と違って、日本の領土を要求していない。



というわけで、日本は、



アメリカは味方

中国は(領土を狙う)敵



であることをしっかり理解しておく必要がある。



なぜこんなわかりきったこと書くかというと、日本には「反米」の人

がホントに多いのです。



もちろん反米でもいいのですが、「じゃあアメリカなしでどうやって

尖閣を守るんだ?」という質問に答えなければいけません。



しかし、そんな答えはどこにもないのです。

(あったら、是非教えてください。)





▼憲法改正が抱える課題



安倍さんは選挙直前、「憲法改正」について語りました。





<「誇りある国へ」首相が最終演説で改憲訴え 参院選



産経新聞 7月21日(日)6時22分配信



 安倍晋三首相(自民党総裁)は20日夜に東京・秋葉原で行った

参院選の最終演説で、これまでほとんど言及してこなかった憲法

改正への強い意欲を表明した。





「誇りある国をつくるためにも憲法を変えていこう。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



皆さん、私はやります」と訴えた。



 首相は6日の大阪、京都両市での街頭演説で「憲法改正に挑

んでいく」と述べたが、その後は争点を経済に絞るために改憲

の持論を封印していた。



秋葉原に保守層の若者が集まったと判断して決意を示したとみられる。>



バリバリやる気ですね。



憲法問題の大前提。



それは、「日本国憲法 = アメリカがつくった憲法だ」ということ。



これは誰も否定できません。



左翼の人は、「アメリカ帝国主義が諸悪の根源だ!」といいます。



同時に、「(アメリカがつくった)平和憲法を死守せよ!」ともいう。



彼らは「諸悪の根源であるアメリカ帝国主義者がつくった憲法を

死守せよ!」と主張している。



いったい、なんなのでしょう?

こういう矛盾に、気づいているのでしょうか?



私には理解できません。



いずれにしても、今の憲法は、「アメリカがつくった憲法」である。

それを日本国民が「神聖視」するなんて、バカげています。



これが大前提。





では、憲法をちゃっちゃとかえてしまえばいいのでしょうか?

そう簡単ではないのです。



皆さん、「憲法改正」に反対するのは、中国・韓国だけだと思

っていませんか?



中国・韓国は、いつでもなんでも反対するので、この二国だけ

なら気にすることはありません。



しかし、もう1国反対する可能性が強い国があります。



そう、「つくった本人」アメリカです。



アメリカはそもそも、なんで日本国憲法をつくったのでしょうか?



もちろん、「日本国民の繁栄を願って」ではありません。



「アメリカの国益」のためです。



じゃあ、「アメリカの国益」ってなんだ?



そう、「日本が二度とアメリカに立ち向かってこれないようにする

こと」。



つまりアメリカ製「日本国憲法」は、「日本がアメリカに従順でいさ

せるための道具」なのです。



当然、アメリカ合衆国は、日本が「アメリカ製憲法」をかえることに

反対するでしょう。



ワールド・ニュース・メール8月2日に、参院選の結果に対するアメ

リカ各紙の反応が載っていました。



引用します。



<ワシントン・ポスト紙が同22日付社説で、



「問題は安倍氏がこの機会をどのように利用するかだ。



その答えは米国にも大きな利害関係がある」



と主張するなど、期待と同時に警戒感も強い。



安倍氏が歴史認識や外交・安全保障政策で保守色を強め、中韓両国

との摩擦が激化することへの懸念だ。>





<ニューヨーク・タイムズ紙は同23日付社説で、



「安倍氏は参院選の結果を右翼的な外交政策に対する支持と捉える

べきではない」と強調。



参院選の争点は経済であり、



憲法9条改正への理解は得られていない

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



との見方を示すとともに、靖国神社参拝を見送るよう強く求めた。>





< こうした主張はニューヨーク・タイムズのようなリベラル系メデ

ィアだけでなく、保守系メディアや専門家からも出ている。



 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は同22日付社説で、



「安倍氏は経済に集中するのが賢明だ。



地域はさらなる不安定化を求めていない。



中国政府はナショナリズムのカードを利用する口実を探している

可能性がある」



と指摘。



その上で、



「安倍氏が日本の安全保障のためにできる最大の貢献は、経済

成長を加速させることだ。



成長を加速させてこそ、中国を抑止できる防衛力の費用を賄うこ

とができる」と、当面は経済問題に専念すべきとの見解を示した。>





<また、保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリング

ナー上級研究員らは、歴史問題をめぐる安倍氏の発言について





「不必要に挑発的であり、逆効果だ。



韓国との関係を冷却化させ、アジア安全保障に対する中国と北

朝鮮の真の脅威から関心をそらせてしまった」



と批判。



安倍氏に対し、河野・村山両談話の継承と靖国不参拝を明言す

るよう求めるとともに、安保政策では憲法9条改正よりも集団的

自衛権の行使容認を優先すべきだと主張した。>





どうですか、これ?



「憲法改正」については、保守系も否定的です。



ここで理解しなければいけないこと。



アメリカから見ると、日本の保守には二種類ある。



1、親米保守



2、自主派保守



で、アメリカの保守派は、「親米保守」の味方ですが、「自主派

保守」の味方ではないということ。



安倍さんについては、アメリカの有識者の多くが、「よくわから

ない」と思っている。



でも、安倍さんは「アメリカ製憲法を変えます!」と断言している

ので警戒感を強めているのです。



繰り返します。



日本は、尖閣・沖縄を守りたければ、アメリカ、中国を同時に敵

にまわすことはできません。



そして、中国ばかりでなく、アメリカもまた、「憲法改正」に反対で

ある。



つまり、性急に憲法改正を「強行」すれば、アメリカ・中国を同時

に敵にまわしてしまう。



これは、そういう「危険性がある」という次元ではなく、「確実に」

そうなります。



ですから「憲法改正」を急ぐ必要はないのです。



総理は、「誇りある日本をつくるために憲法をかえる」とおっしゃ

います。



しかし、憲法をかえて、尖閣・沖縄をとられたら、「誇りある日本」

でいられるでしょうか?



総理の気持ちはよくわかりますが、ここは「リアリスト」であって

欲しいと思います。





▼集団的自衛権は?



もう一つ、話題になっているのが「集団的自衛権」。



<集団的自衛権、行使容認提言へ 首相諮問機関、年内にも



朝日新聞デジタル 8月5日(月)8時2分配信



 安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関

する懇談会」(安保法制懇)は集団的自衛権の行使容認を提言する方

針を固めた。



あわせて軍事行動を含む国連の集団安全保障への参加も認める。



いずれも憲法解釈を変更して可能とすることを求める報告書を年内に

もまとめる。>





集団的自衛権とはなんでしょうか?



その前に、個別的自衛権とは?



これは、侵略されたとき、「自国を守る権利」のこと。



もちろん武力を使って。



国連ですべての国に認められた権利です。



じゃあ、集団的自衛権って何?



ウィキから。



<集団的自衛権(しゅうだんてきじえいけん、英語:right of

collective self-defense、フランス語:droit de l?gitime d?fense)

とは、他の国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受

けていない第三国が協力して共同で防衛を行う国際法上の

権利である[1][2]。



その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと

共同で武力攻撃に対処するというところにある[3]。>





日本の場合でいうと、



日本が攻められたら、日本を守る権利=個別的自衛権



アメリカが攻められたら、日本がアメリカを守る権利 =



集団的自衛権



です。



それでですね、「個別的自衛権」同様、「集団的自衛権」も

国連ですべての国に認められた権利なのです。



<集団的自衛権は、1945年に署名・発効した国連憲章の第51

条において初めて明文化された権利である[1][4]。>(同上)







つまり、日本にも「集団的自衛権」はある。



では、なぜ日本は「集団的自衛権」を行使できないの?



これは、日本国憲法が集団的自衛権の行使を禁止していると、



解釈しているから。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~



防衛省HPを見てみましょう。





<(4)集団的自衛権



国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係に

ある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃されていないにもか

かわらず、実力をもって阻止する権利を有しているとされています。



わが国が、国際法上、このような集団的自衛権を有していることは、

主権国家である以上当然です。



しかしながら、憲法第9条の下において許容されている自衛権の行

使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきも

のであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することを

内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものであって、憲

法上許されないと考えています。>





権利は当然あるが、集団的自衛権行使は憲法上許されないと



考えている。

~~~~~~~~~~~

つまりこれは、「解釈」の問題なので、「解釈を変えれば」、



「集団的自衛権行使は可能になる」という話なのです。



これを理解したうえで、もう一度上の記事を。





<集団的自衛権、行使容認提言へ 首相諮問機関、年内にも



朝日新聞デジタル 8月5日(月)8時2分配信



 安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関

する懇談会」(安保法制懇)は集団的自衛権の行使容認を提言する方

針を固めた。



あわせて軍事行動を含む国連の集団安全保障への参加も認める。



いずれも



憲法解釈を変更して可能とすることを求める報告書を年内にもまとめ

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

る。>



つまり、「解釈を変更するだけで、集団的自衛権は行使できるように

なる」。



わざわざ憲法を改正する必要はないのです。





▼アメリカは、「憲法改正」に反対し、「集団的自衛権」には

反対しない(だろう)



「憲法改正」と「集団的自衛権」。



この二つは、同じ視点で論じられることが多い。



しかし、決定的な違いがあります。





憲法改正=、中国、韓国だけでなく、(憲法を)つくったアメリ

カも反対



集団的自衛権=中国、韓国は反対だが、アメリカは賛成。





(正確にいうと、アメリカ国内にも反対派います。しかし、保守

はおおむね賛成。)



すでに紹介した記事をもう一度。





<また、保守系シンクタンク、ヘリテージ財団のブルース・クリング

ナー上級研究員らは、歴史問題をめぐる安倍氏の発言について





「不必要に挑発的であり、逆効果だ。



韓国との関係を冷却化させ、アジア安全保障に対する中国と北

朝鮮の真の脅威から関心をそらせてしまった」



と批判。



安倍氏に対し、河野・村山両談話の継承と靖国不参拝を明言す

るよう求めるとともに、安保政策では





憲法9条改正よりも集団的自衛権の行使容認を優先すべきだと

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~



主張した。>







憲法9条改正 =悪



集団的自衛権行使容認 =善



といってますね。



なぜでしょうか?





憲法改正の真の目的は、「日本がアメリカから独立するため」

でしょう?



だから、アメリカは、中国・韓国と共に反対する。



じゃあ集団的自衛権行使容認の目的は?



これは、「同盟国アメリカを守るため」でしょう?



考えてみてください。



日本には個別的自衛権はあるし、行使もできる。



だから、どこかの国がせめてきたら撃退できるのです。



それなら、なぜ集団的自衛権が必要?



そう、同盟国アメリカが攻撃されたとき、日本がアメリカを守る

ため。



論理的には、そうなります。





▼日本には何のメリットがあるの?



日本は、今の憲法でも、攻撃されたら自国を守ることができる。



では、なぜ「集団的自衛権行使」を認める必要があるのでしょうか?



簡単にいえば、「アメリカと対等の関係になるため」「軍事の自立を

はたすため」です。



どういうことでしょうか?



今の日米安保は、



1、日本が攻められたら、アメリカは日本を守る義務がある



2、アメリカが攻められても、日本はアメリカを守ってはいけない



です。



これは、「保護者」と「子供」の関係で対等ではありません。





「集団的自衛権」行使が容認されれば、日米安保はこう変わります。





1、日本が攻められたら、アメリカは日本を守る義務がある



2、アメリカが攻められたら、日本はアメリカを守る義務がある



これは「対等な関係」「独立国家同士の関係」です。



今の日米安保で、「対等の関係を!」なんていっても無意味です。



条約が「大人」と「子供」の関係を規定しているのですから。



もし、アメリカは日本を守るが、日本もアメリカを守る となればど

うでしょうか?



両国の同盟関係はより緊密になり、中国はますます侵略がむず

かしくなることでしょう。



さらに日本は、アメリカのお墨付きをえて、「軍事力」を増強して

いくことができるようになります。



そして、日本は「軍事の自立」にむけた一歩を歩み出すことがで

きるのです。



このように、



「憲法改正」は、アメリカを敵にまわすリスクがある



「集団的自衛権」は、アメリカとの関係をより深める



という違いがあるのです。








▼「集団的自衛権」行使容認で、生じるリスク



厳密にいうなら、日本が集団的自衛権を行使するのは、



「アメリカが攻撃されたときだけ」となります。



しかし、世界一の軍事大国アメリカを攻撃する愚かな国が

あるのでしょうか?





「アルカイダがいるさ!」というかもしれません。



ああいう形のテロはあるでしょうが、ある国がアメリカに戦い

を挑むなんて現段階ではちょっと考えられません。



(ちなみにアメリカは、一国で世界の総軍事費の約半分をし

めている。)





しかし、「集団的自衛権」が認められれば、おそらくアメリカも

日本政府も、それを拡大解釈し、



自衛隊を戦争に駆り出そうとするでしょう。



もっともありえるのは、シリアとの戦争、イランとの戦争です。



あるいは、北朝鮮との戦争。



日本は当然、金だけでなく、「自衛隊を出せ!」と要求される

ことでしょう。



これが日本の払う犠牲です。



非常に難しい点ですね。



難しいですが、私はそれも仕方ないと思います。



日本がアメリカの戦いに全然協力しない。



それなのに、中国が日本に攻めてきたら、「アメリカは日本を

助けなきゃいけない!」という。



これって、あまりにも虫がよすぎないですか?



日本人が死ぬのは絶対イヤだが、アメリカ兵が日本のために

死ぬのは『当然だ!』ということでしょう?



逆の立場から考えてみましょう。



中国が尖閣に攻めてきた。



アメリカは日本を見捨て、動かなかった。



尖閣は中国に強奪された。





翌年、アメリカは、「中東で戦争するから協力してくれ!」と

要請してきた。



日本人はアメリカに協力したいと思うでしょうか?



もちろん、「日本が苦しいときに見捨てたアメリカになんて協

力するか、バカたれ!」となるでしょう。



アメリカだって同じことです。



▼歴史の教訓から学べ



私は自虐史観のもちぬしではありませんが・・・。



日本は過去に、「同盟国」を裏切ったことがあります



なんでしょうか?



日本は1902年から1923年まで、当時の覇権国家イギリスと

同盟国だった。



(日英同盟)



1904年、日露戦争がはじまった。



日本が奇跡的に勝利できたのは、もちろん日本軍ががんば

ったからです。



しかし、覇権国イギリスが支援してくれたことも大きな要因だ

ったのです。



1914年、第1次大戦がはじまります。



イギリスは、史上最大の危機に陥りました。



イギリスは同盟国日本に、「陸軍を派兵するよう」要請します。



日本は、海軍は出したものの、陸軍を出すことは拒否しました。



結局、イギリスを助けたのは、正式な同盟国日本ではなく、ア

メリカでした。



アメリカは、全力をあげてイギリスを支援。



これで、イギリスは日本への不信を強め、アメリカへの信頼が

強くなった。



以後、アメリカとイギリスは結託して、「日本封じ込め」を画策

するようになっていきます。



「同盟国の危機を見捨てた」日本の「武士らしからぬ行動」が、



日英を分裂させ、



米英を結託させ、



日本敗戦の遠因となったのです。



1923年、日英同盟は失効しました。



覇権国家イギリスを裏切り、破滅への道を歩み出した日本。



以後、年とともに孤立は深まっていきました。



1932年、日本は「満州国」を建国。



1933年2月、国際連盟加盟国中42カ国が満州国建国に反対。



賛成は、日本一国のみ。



こういう状況下で日本は、国際連盟を脱退してしまいます。



そう、日本の敗戦は、この時点でほとんど決まっていたのです。



世界を敵にまわして勝てますか?





▼まとめ



長くなったのでまとめます。



1、日本はアメリカと中国を同時に敵にまわしてはいけない。



そうなれば、絶対勝てない。



2、アメリカはずる賢い国だが、日本の同盟国である。



そして、日本の領土を要求していない。



中国は、尖閣・沖縄を自国領と主張しており、実際に挑発行為

を繰り返している。



3、よって、アメリカは味方であり、中国は敵である。



4、憲法改正は、中国・韓国だけでなく、憲法をつくったアメリカ

を敵にするリスクがある。



(そして、米中を同時に敵にまわせば、絶対勝てない)



5、集団的自衛権行使容認は、アメリカにもメリットがあるため、

強硬な反対はないだろうと予想される。



中国、韓国は反対するだろうが、あまり問題ではない。



6、よって日本は現時点では、「憲法改正」ではなく、「集団的

自衛権行使容認」を目指すべきである。



7、これが実現すれば、



・日米同盟は深化し強化され、中国は侵略が難しくなるだろう



・日本はアメリカのお墨つきを得て、軍事力強化にのりだせるようになる



・日本は、「軍事的自立」にむけて大きく前進する



ということです。



ちなみに今回の話、テーマが大きすぎて、メルマガでは消化不良ですね。



近い将来、「アメリカと中国、二超大国にはさまれた日本が、

ちゃっかり自立してしまう方法」



について本を出すつもりでいます。

期待していてください。



それまでは、こちらを楽しんでいてくださいね!

(●4刷決定!)



●「プーチン最後の聖戦」 (集英社インターナショナル)

(詳細は→ http://tinyurl.com/8y5mya3 )

↑<プーチン本はいろいろ出ているが、これが独特で面白い。>

(立花隆 「週刊文春」2012年7月12日号)



========================================================

○メールマガジン「ロシア政治経済ジャーナル」

発行者 北野 幸伯

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アドレス変更・解除は http://www.mag2.com/m/0000012950.html

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by toranokodomo | 2013-08-11 22:25 | 米軍、安全保障  

転載 「米上院、尖閣周辺での中国の「威嚇行為」を非難決議」

アメリカ議会上院は29日、中国当局が沖縄県の尖閣諸島の周辺に船を派遣

して地域の緊張を高めていると非難したうえ、中国側に自制を求める決議

を全会一致で採択した。



<この決議はアメリカ議会上院の外交委員会に所属する与野党の議員が提

出したもので、上院は29日の本会議で、全会一致で採択しました。



 決議は沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海で中国の海洋当局が

活動を活発化させていると指摘したうえ、「中国の海洋当局の船が尖閣諸

島の周辺で、日本の領海に侵入したり、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護

衛艦に射撃管制レーダーを照射したりしたことが地域の緊張を高めてい

る」として中国を非難しています。



そのうえで、決議は「尖閣諸島は日本の施政下にあり、アメリカは日本の

施政権を損なおうとするいかなる一方的な行為にも反対する」として、中

国側に自制を求めています。



アメリカ上院は去年、尖閣諸島を日米安全保障条約の適用範囲とする法案

を可決しましたが、先月行われた米中首脳会談で、中国側が尖閣諸島を

巡って従来の主張を崩さなかったことから、こうした決議を採択すること

で、中国をけん制するねらいがあるとみられます。(NHK)>



 <【ワシントン時事】米上院は29日の本会議で、沖縄県・尖閣諸島周辺

を含む東シナ海や南シナ海での中国の「威嚇行為」を非難し、全ての当事

国に平和的な解決を求める決議を全会一致で採択した。こうした立場を取

るオバマ政権に歩調を合わせ、中国をけん制するのが狙い。メネンデス外

交委員長(民主)ら超党派の議員が6月に決議案を提出していた。



 決議は、尖閣諸島の領有権を主張する中国の動きに対して「米政府は日

本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行動にも反対し、そうした行

動に米国の立場は影響されない」と表明。日米安全保障条約に基づき、対

日防衛義務を負っていることを明記した。 



また、海上自衛隊護衛艦に対する中国海軍フリゲート艦の射撃管制用レー

ダー照射や、中国とベトナムやフィリピンとの間の領有権争いに言及し、

「地域の緊張を一段と高めている」と批判した。(時事)>

2013.07.30 Tuesday name : kajikablog


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by toranokodomo | 2013-08-01 06:57 | 米軍、安全保障  

「転載 :日本を守るということ」

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平和憲法 めぐみさんを守れず

━━━━━━━━━━━━━━





阿比留 瑠比



拉致被害者の有本恵子さんの父で、拉致被害者家族会副代表である明弘さ

んから先日、筆者あてに手紙が届いた。そこには、こう切々と記されていた。



「拉致問題が解決できないのは、わが国の争いを好まない憲法のせいであ

ると悟ることができました」



手紙には明弘さんの過去の新聞への投稿文と、拉致問題の集会で読み上げ

た文章が同封されていて、やはりこう書いてあった。



「憲法改正を実現し、独立国家としての種々さまざまな法制を整えなけれ

ば、北朝鮮のような無法国家と対決できません」



実際に外国によって危害を被り、苦しみ抜いてきた当事者の言葉は重い。



◆のんきな候補者



一方、参院選へと目を転じると、候補者たちの政見放送や街頭演説では

「戦後日本は現行憲法があったから平和が守られた」といったのんきで、

根拠不明の主張が横行している。



だが、いまだに帰国できない拉致被害者やその家族にしてみれば、日本が

「平和な国」などとは思えないはずだ。日本は、人さらいが悪事を働いて

も目を背けるばかりで、被害者を取り返せもしない危険な無防備国家だっ

たからである。



「日本の戦後体制、憲法は13歳の少女(拉致被害者の横田めぐみさん)の

人生を守れなかった」



安倍晋三首相は2月、自民党憲法改正推進本部でこう訴えた。「再登板し

た理由の一つが、拉致問題を解決するためなのは間違いない」(周辺)と

いう首相にとって、現行憲法は実に歯がゆい存在なのだろう。



首相は「文芸春秋」(今年1月号)では、「(憲法前文が明記する)平和

を愛する諸国民が日本人に危害を加えることは最初から想定されていな

い」と指摘し、昭和52年9月の久米裕さん拉致事件に関してこう書いている。



「警察当局は、実行犯を逮捕し、北朝鮮の工作機関が拉致に関与している

ことをつかみながら、『平和を愛する諸国民』との対立を恐れたのか、実

行犯の一人を釈放した。その結果、どうなったか。2カ月後の11月、新潟

県の海岸から横田めぐみさんが拉致された」



こうした問題意識を持つのは首相だけではない。日本維新の会の石原慎太

郎共同代表も7月13日の演説で、拉致問題と憲法9条についてこう言及し

た。「(北朝鮮は)日本は絶対に攻めてこない、本気でけんかするつもり

もないだろうと、300人を超す日本人をさらって殺した」



◆「国の責務明示を」



「殺した」との断言は乱暴過ぎる。とはいえ、現行憲法では国民の基本的

人権(生命、自由、財産)が十分に守れないのはその通りだろう。産経新

聞が4月に「国民の憲法」要綱を発表した際、横田めぐみさんの父、滋さ

んはこんなコメントを寄せている。



「日本が国際交渉に弱いといわれるのは、強く出る(法的な)根拠がない

からではないか。(産経要綱が)国民の生命、自由、財産を守ることを国

の責務と明示することは、非常に大きなことだ」



現行憲法を「平和憲法」と呼び称賛する人には、こうした声は届かないよ

うだ。(政治部編集委員)



【阿比留瑠比の極言御免】産経ニュース2013.7.19 11:13


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by toranokodomo | 2013-07-21 09:54 | 米軍、安全保障  

家庭菜園のすすめ

これは誰かに、ではなくって、自分への勧めです。


休日を無為に過ごすよりも、


 


大地を耕し、雨をまち、恵みの実りを収穫したい。


この頃、本当にそう思ってきました。


 


そう遠くない時期に実現したいと思います。


というわけで、皆さんもいかがでしょう???


 


近い将来、食糧危機になるかもしれぬのですから


予行演習といきましょう。


 


できる範囲で、水や食料も家庭備蓄がいいと思います。


なんとなく、、、必要な気がします。


 


記:とらのこども


 


 


 


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by toranokodomo | 2013-06-22 07:34 | 米軍、安全保障